少子高齢化や都市部への人口集中により、全国的に空き家が増加しています。総務省の統計によれば、日本の住宅のうち約7軒に1軒が空き家というデータもあります。
「親から相続したけど使っていない」「売るのも貸すのも面倒で放置している」──そんな方も少なくありません。
しかし、空き家を放置すると固定資産税の負担が増えるだけでなく、近隣トラブルや資産価値の低下など多くのリスクがあります。この記事では、不動産会社の実務経験から見た注意点も交え、空き家を放置するデメリットをわかりやすく解説します。
空き家を放置するとどうなる？
1. 固定資産税の優遇がなくなる
住宅が建っている土地には「住宅用地の特例」が適用され、固定資産税が最大6分の1に軽減されています。
しかし、空き家が倒壊や衛生面で危険と判断され「特定空き家」に指定されると、この特例が解除され、税額が一気に跳ね上がる可能性があります。
不動産会社の現場からの声
実際に、空き家を放置していた所有者の方が「急に固定資産税が3倍以上になった」というケースもあります。行政からの通知を無視していると、気づかないうちに大きな負担になってしまうのです。
2. 近隣トラブルの原因になる
・雑草やゴミの放置で景観が悪化する
・ネズミや害虫の発生源になる
・倒壊や屋根瓦の落下で近隣に被害を与える危険がある
これらが原因で近隣住民から苦情が入り、トラブルに発展することも少なくありません。最悪の場合、損害賠償責任を負うリスクもあります。
3. 資産価値が下がる
長期間放置された建物は劣化が進み、雨漏りやシロアリ被害が広がります。その結果、建物の価値はゼロに近くなり、解体費用をかけないと売却も難しくなります。
プロの視点
「放置して価値が上がる不動産」はありません。むしろ、放置期間が長ければ長いほど売却しにくくなり、相続人にとって負担になるのが現実です。
4. 行政による強制的な措置
管理が不十分な空き家は、行政から改善指導や勧告を受ける場合があります。さらに危険性が高いと判断されると、行政代執行によって強制的に解体され、費用を所有者に請求されることもあります。
空き家を放置しないための対策
1. 定期的な管理を行う
雑草の除去や通気・清掃を行い、最低限の管理を続けるだけでも劣化やトラブルは防げます。管理代行サービスを利用するのも一つの方法です。
2. 活用方法を検討する
・賃貸に出す（リフォームして貸家・民泊にする）
・売却する（更地にして売る方法も検討）
・空き家バンクを活用して地方移住希望者に提供
3. 専門家に相談する
不動産会社に相談すれば、売却・賃貸・管理代行など複数の選択肢を提案してもらえます。相続物件であれば、司法書士や税理士と連携して手続きをスムーズに進められる場合もあります。
まとめ
空き家を放置すると、
- 固定資産税の優遇がなくなる
- 近隣トラブルを招く
- 資産価値が下がる
- 行政から強制措置を受ける
といったリスクがあり、所有者にとって大きな負担となります。
「いつか何とかしよう」と思っていても、時間が経つほど選択肢は減り、コストは増えるのが現実です。
空き家をお持ちの方は、まず「管理」か「活用」か「売却」かを早めに判断し、専門家に相談することをおすすめします。
